第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 主な情報通信政策(1) テレマティーク政策1978年1月、「社会の情報化に関する報告書（ノラ・マンク・レポート）」が発表され、その中で「テレマティーク（情報処理と電気通信の高度な結合）政策」が打ち出され、テレマティーク社会の実現、テレマティーク関連産業の育成といった、国家主導による電気通信産業の発展が推進されることになった。これは、電気通信関連投資額が、1975年から1979年にかけて3倍強に拡大していることからもうかがえ、フランスが世界有数の電気通信インフラを整備し、欧州における電気通信政策での指導的立場を確立する契機となった政策の大転換であった（第3-1-4-1図参照） 。 同政策は1981年に成立した新政権においても継承され、フランスを米国及び日本に続く第3のエレクトロニクス産業国とすることを目標に推進され、ビデオテックス、ファクシミリ、テレテキスト等の広範なサービス・機器の開発及びインフラの整備が進み、フランスの電気通信は飛躍的に発達した。 しかしながら、このような国家主導の電気通信政策は、技術革新、合理化の立ち遅れ等による行き詰まり、ＥＣの政策との整合性をとる必要性などから方向転換を迫られ、1986年の保革共存内閣発足を契機に、競争導入が進められていった。 (2) フランス版情報ハイウェイ構想情報通信基盤整備に関し、フランスは我が国及び米国と比較して、デジタル化率が最も進んでいる（第3-1-4-2表参照） 。しかしながら、1993年9月の米国の「ＮＩＩ行動アジェンダ」、1994年5月の我が国の電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて」など、情報通信基盤の整備構想が相次いで打ち出されたことから、フランスにおいても情報通信基盤の整備への気運が高まっていた。 現首相の命令により、情報ハイウェイの構築を推進する政策についての調査を元ＤＧＰＴ局長が行い、その報告書が、1994年10月に首相に提出された。同報告書は、情報ハイウェイを「世界的な挑戦」、「雇用の創出を期待できる社会的使命を帯びたもの」と位置付け、2015年までにフランスの全家庭と国民の活動範囲のすべてに対し、光ファイバによる情報ハイウェイを整備すること等を国家目標として掲げている。また、このために必要なハード及びソフトの合計投資額を 1,500億〜 2,000億フランと試算しており、電気通信事業者としてフランステレコムが果たすべき役割の重要性を強調している。 また、情報ハイウェイの進捗状況に関して、取組の立ち遅れを指摘し、国際競争に乗り遅れないよう警告している。 これに基づき、同年10月に関係各省による省間委員会が催され、各界からのパイロット・プロジェクト案の提案募集の計画が発表された。プロジェクト案は1994年11月に入札が開始され、採択の過程を経て、1995年2月末にはプロジェクトの選定がなされ、これらの実現のために2年間で5億フランの財政支援を行うことが決定された。 
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