平成7年版 通信白書

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第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革

2 主な情報通信政策

 

(1)  競争の導入及び事業の民営化


 政府は、今後一層の進展が見込まれる技術革新、利用者ニーズの多様化、世界的な電気通信市場の自由化・規制緩和等の通信市場を取り巻く環境の変化に対応するため、1989年12月、韓国電気通信公社(KTA)の民営化を主眼とする「韓国電気通信公社法」の改正を実施するとともに、1990年6月、市内電話事業におけるKTAの独占維持、長距離・国際通信及び移動体通信事業における漸進的な競争の導入等を内容とする基本方針を決定した。
 これを受け、1991年にKTAは株式会社化され、韓国通信(KT)が発足した。市内電話事業において、KTは独占を維持しているが、国際電気通信事業においては複占による競争体制が確立した。また、移動体通信については、KTの子会社による独占であったが、新たな事業者の参入が決定され、1996年からサービスが開始される予定である。
 1994年6月には、通信事業の多角化及び巨大化のすう勢に対応し、国際化に備えて通信事業の競争力を強化し、多様な新規サービスの需要にこたえるため、電気通信基本法、公衆電気通信事業法の改正を含む通信事業構造の改編方針を確定、発表した。
 

(2)  情報通信基盤の整備


 逓信部は、情報通信基盤の整備を、21世紀の情報社会の核として、また、世界経済のグローバル化の時代における国際競争力強化のための基礎として位置づけ、今後その整備を推進することを目的に、1994年4月、「超高速情報通信網構築計画」を発表した。
 同計画では、アプリケーション・技術開発を含めて44兆 7,777億ウォンをかけ、2015年までに音声、データ、画像等の情報を超高速で伝送する通信網を全国規模で構築することとしている。第1段階では、1997年中に80の主要都市を光ファイバで結び、 155Mb/s で情報を伝送することとし、最終段階では、2015年までに10Gb/s の高速通信網を構築する計画である。
 また、1994年7月に、逓信部(現情報通信部)長官を中心に、関連政府機関により構成され、情報通信基盤の構築事業の総合的管理及び支援を行うことを目的とする「超高速情報通信基盤構築企画団」が設置され、現在、情報通信部の下で運営されている。

 

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