第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第7節 シンガポール1 情報通信政策の枠組みシンガポールは早くから東南アジア、ひいては世界の金融、商業、交通等のハブ（中核）となることを目指して基盤施設の整備を推進している。これにより、通信サービスも目覚ましい発展を遂げ、世界の情報通信基地としての地位を確立するに至っている。1992年4月の電気通信改革によって、電気通信事業等の許認可、電波監理等の規制業務を担当するシンガポール電気通信庁（ＴＡＳ：Telecommunication Authority of Singapore）が、通信省の下に設置されるとともに、それまで公社形態によって運営されてきた電気通信事業は、民営化によって設立されたシンガポール・テレコムに移管された。ＴＡＳは、シンガポール・テレコムに対し15年間（2007年まで）の基本電気通信事業の独占免許及び5年間（1997年まで）の移動体通信事業の独占免許を付与している。 一方、放送分野においては、情報・芸術省が監督を行っている。
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