第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 ＡＩＩ構想ＡＩＩは、アジア・太平洋地域内で、ユーザーが活発に情報通信の利用を行うことを目標としようとするもので、1994年5月の日韓郵政大臣会談において初めて用いられた。ＡＩＩの構築は、アジアの持続的経済成長、文化・生活水準の向上もたらすものと期待される。1994年8月に我が国の提唱により開催されたＡＩＩに関するＡＰＴ臨時会合において、我が国は次の4点を骨子とし、ＡＩＩの概念を示した。 [1] 情報通信基盤整備は、経済発展や社会問題の解決の鍵 [2] 情報通信基盤整備は、通信網整備、自由な端末接続の推進、アプリケーション開発、アプリケーションを妨げない法的枠組み整備を包含した総合的取組が必要 [3] ＡＩＩは、ＡＰＴにおける情報通信基盤整備の検討の際の概念 [4] ＡＩＩは、他地域との協力を進め世界的な情報通信基盤につなげるべきもので、このため担うＡＰＴの役割は重要 これは、加盟各国に対しおおむね理解が得られ、今後ＡＰＴにおいて、ＡＩＩに関する議論を継続していくことが合意された。 さらに、同年11月のＡＰＴ管理委員会においても、ＡＰＴがＡＩＩの構築に向けて積極的に取り組んでいくことが確認された。
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