平成7年版 通信白書

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第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革

1 余暇時間の拡大・充実

 統計資料によると、総実労働時間が減少するに伴って余暇時間が増加する傾向にあることが分かる(第3-2-1-1図 、3-2-1-2図 、3-2-1-3表参照) 。今後は、さらに余暇時間を拡大するための労働時間短縮に対するニーズ、通勤時間・通勤の混雑に対する不満解消のニーズが高まることが予想される(第3-2-1-4表参照) 。
 

(1)  余暇活動の充実


 余暇市場の伸び、日本人の余暇意識等の資料から、余暇を充実させ有効に利用したいというニーズが高まっていると考えられる(第3-2-1-5表 、3-2-1-6図参照) 。
 

(2)  労働時間の短縮


 「生活大国5か年計画--地球社会との共存をめざして--」(4年6月)の中に  おいて、労働時間の短縮が最重要課題の1つとして、計画期間中(4年度〜8年度)に年間総労働時間を 1,800時間にすることが目標とされ、そのための取組が進められている。
 統計資料により、年間総実労働時間、出勤日数の推移、週休2日制の普及状況をみると労働時間の短縮が顕著にみられるところである(第3-2-1-1図 、3-2-1-2図参照) 。さらなる労働時間短縮のためには、完全週休2日制の普及、年次有給休暇の取得促進等を図るとともに、企業活動において一層の効率化が必要であるが、その一環として、弾力的な勤務時間制度を導入する企業が増加している(第3-2-1-7表参照) 。
 また、通勤時間に対して不満を持っている勤労者も多く、通勤時間・通勤混雑の緩和に対する対策が必要である(第3-2-1-4表参照) 。


第3-2-1-1図 年間総労働時間及び月間出勤日数の推移

第3-2-1-2図 週休2日制の企業数及び適用労働者数の割合

第3-2-1-3表 男女別の生活時間(週全体)

第3-2-1-4表 通勤状況への不満とその理由

第3-2-1-5表 余暇市場

第3-2-1-6図 仕事と余暇のどちらを重視するか

第3-2-1-7表 変形労働時間制採用の有無・種類別企業数割合
 

第3部第2章第1節 社会的変化 に戻る 2 情報発信の多元化 に進む