第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 情報発信の多元化(1) メディアの多元化地上系・衛星系放送事業者数、ケーブルテレビ事業者数が年々増加し、それに伴い、テレビジョン放送のチャンネル数も増加している（資料2-1 、第3-2-1-8表参照） 。また、書籍や雑誌等の新刊点数も増加傾向にある（第3-2-1-9図参照） 。このような傾向は今後も続くものと考えられる。 (2) 情報の個性化書籍・雑誌等の発行部数は増加しているが、一方、1点、1誌あたりの発行部数は低下傾向にある（第3-2-1-10図参照） 。これは、書籍・雑誌等の内容が、少数の読者や特定地域の読者を対象としたものになっているからと考えられ、情報に対するきめ細かいニーズがあるものと考えられる。 (3) 個人からの情報発信主要パソコン通信ネット局の会員数の増加が著しい（第3-2-1-11図参照）。 このうち、電子掲示板や電子会議などに情報を書き込み、自ら情報発信を行っている会員も少なくない（第3-2-1-12表参照） 。最近では、インターネットを利用して海外に対して情報発信を行う例もみられ、今後は個人による情報発信がさらに増加することが予想される。 
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