第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革6 大都市への過度の集中東京への一極集中が叫ばれて久しいが、東京に限らず大都市へ人・企業・情報・文化等が集中している。他方、地方、特に過疎地域、離島、半島、山村等条件不利地域において、人口減少、高齢化が急速に進行している。こうした大都市への過度の集中を解消し、都市に集中した各機能を国土全域に適度に配置し、各地域が有機的に機能するような国土の均衡ある発展が求められている。企業が東京に本社をおくメリットをみると「業界・他社情報を得やすい」「市場・顧客情報を得やすい」「関係官庁との接触・情報入手に便利」といった情報入手に関する理由が多くなっている（第3-2-1-25表参照） 。したがって、都市間や地方間、都市と地方間の情報格差是正が必要である。 
|