第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革4 標準化の展望マルチメディアが社会に広く普及するためには、ネットワーク、プラットフォーム、アプリケーション間の相互接続性・相互運用性の確保が必須であり、標準化は国際レベルでタイミングよく策定されることが重要となる。また、これまで通信形態やサービス形態で分けられてきた公的標準化機関もメディアの融合に応じて連携を強化し、標準化作業を迅速に行う必要がある。これまでみてきたようにマルチメディア分野での標準化のプロセスは、公的標準化機関によるもの、民間の標準化推進組織によるもの、デファクトスタンダードによるものがあるが、これらが全くバラバラに進められ、その結果重複したり、不整合を持つ状況が起きることは避けるべきである。そのためには、ＩＴＵ等の公的標準化機関が他のものと連携を持ち、必要なものは公的標準として採択するなど整合性のある標準化の推進に努めることが必要である。なお、フォーラム等で作成された技術仕様やデファクトスタンダードの採用にあたっては、公的標準と整合が取れ、安全性等標準としての完成度が高く、標準に係る特許権等の知的所有権が合理的な条件で開放されることが必要である。また、フォーラム独自の活動においてもこれらの考え方の下に作業が進められることが望ましい。
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