第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革1 我が国情報通信産業の国際競争力我が国の情報通信産業は、従来より個別技術およびそれを用いた機器の製品化により、国際的な地位を高めてきた。第1節で取り上げたシステム・技術には、日本企業が先行したり、主導権を握る部分がある。例えば、事業者向けのＡＴＭ交換機の分野では、日本企業が開発した製品が米国の事業者による双方向サービス実験のシステムとして納入されている。また、光伝送技術の分野では、日本の企業は技術的にも世界のトップを走っている。また、画像符号化方式の分野では、日本企業が持っていたオリジナル技術を生かして、ＭＰＥＧ-1に基づくビデオＣＤ規格を生みだしている。 しかし、電子メールや双方向サービス等ネットワークを活用した新しいマルチメディアサービスを実現するには、ハードウェア、ソフトウェアを含めた総合技術が不可欠となっている。この分野では、新たなコンセプトの提案やソフトウェア開発に優れる米国企業の先行が目立っている。
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