第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革第1節 米国の情報通信産業の現状1 市場・サービス区分の概要1982年のＭＦＪ（注） により、1984年、旧ＡＴ＆Ｔ（ベル・システム）は、長距離・国際通信を提供するＡＴ＆Ｔと、地域通信を提供する7社のＲＨＣ（傘下に22社のＢＯＣ）とに分割された（第3-4-1-1図参照） 。長距離通信市場では、上記のＡＴ＆ＴやＭＣＩ、スプリント等自ら設備を保有してサービス提供を行っている事業者のほか、多くの再販売事業者が参入しており、1993年12月現在、420 社（ＦＣＣ調べ）がサービスを提供している。 地域通信市場では、上記のＲＨＣのほか、ＧＴＥ、ロチェスターテレホン等の独立系通信事業者がサービスを提供している。市場には、これら大手の事業者の他、中小の事業者が多数存在し、1993年12月現在、1,305 社（U.S.Telephone Association 調べ）となっている。また、近年、ＴＣＧ、ＭＦＳ等のＣＡＰと呼ばれる事業者が、大都市部を中心に光ファイバネットワークを構築し、主にビジネス顧客を対象とした市内通信サービス、長距離通信事業者に対するアクセスサービス等を提供している。 携帯・自動車電話市場では、全米を 734のエリア（注） に分け、各エリアについて、2社ずつが免許を得てサービスを提供している。近年、事業者間の提携、合併が進行しており、7社のＲＨＣ系事業者（注） 、マッコウセルラー、ＧＴＥ系事業者等上位数社で、加入者数の大部分を占めている。 ケーブルテレビ事業者は、自治体からフランチャイズを得てサービス提供をしており、地域独占となっている。複数のフランチャイズを有する事業者はＭＳＯ（Multiple System Operator）と呼ばれており、ＴＣＩ、タイムワーナー・ケーブルのように数百万加入を有する巨大な事業者も出現している。 
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