第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革3 料金・サービスの動向(1) 通信サービス料金の動向1984年を100 とする消費者物価指数で、長距離電話サービス料金の推移を見ると、1993年には、州内市外電話は86に、州際市外電話は74に低下しているが、ここ2、3年はほぼ横ばいの状況にある。 一方、市内電話サービス料金は136 に上昇しているが、これは、同指数の全品目の値である138 とほぼ同じ水準である（第3-4-1-7図参照） 。 (2) 通信サービスの多様化の動向長距離通信事業者は、近年、次のように、各社競って料金メニューの多様化に努めており、長距離電話料金の値下げ競争から、サービス競争に移行していると考えられる（第3-4-1-8表参照） 。 (3) ケーブルテレビ料金等の動向ケーブルテレビの料金のうち、基本サービス料金については、1984年の月額8.98ドルから、1993年の20.06 ドルに上昇している（第3-4-1-9図参照） 。 これは、従前、料金が原則非規制であったことが一因であるが、1993年4月からはＦＣＣが料金規制を行っている（注） 。 一方、これと並行して、ＦＣＣは、1992年7月、地域通信事業者にビデオ伝送サービスを認めるビデオ・ダイヤルトーン裁定（注） を行った。 
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