第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革3 ケーブルテレビ事業者の動向(1) ケーブルテレビサービスの高度化等ある大規模ケーブルテレビ事業者は、1993年1月、1998年までに同社の加入世帯の85％のケーブルネットワークを光化する計画を発表した。この一環として、1994年12月から、フロリダ州オーランドにおいて、ビデオ・オン・デマンド、ホームショッピング等のサービスを提供している。 また、別の大規模ケーブルテレビ事業者は、1993年4月、1996年までに全米250 都市、同社の加入世帯の90％のケーブルネットワークを光化する計画を発表した。この計画では、ビデオ・オン・デマンド、双方向の教育番組、ホームショッピング等のサービス提供が計画されている。 (2) 通信事業への参入ケーブルテレビ事業者2社は、1992年7月、証券会社が所有していた売上高第1位のＣＡＰの株式を買収し、両社で100 ％所有することとなった。現在では、両社のほか、別のケーブルテレビ事業者3社も含めた5社で株式を所有している。 上記5社のうちの1社は、子会社のＣＡＰにより、9都市において、長距離通信事業者へのアクセスサービスを提供している。また、同社は、ケーブルテレビ網を利用した市内通信サービスについて、1994年5月、ニューヨーク州公益事業委員会から同州ロチェスター市におけるサービス提供の認可を得ており、同年10月には、ニューヨーク市におけるサービス提供の計画を発表している。
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