第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革5 国際提携をめぐる動向米国の主要長距離通信事業者には、他国の通信事業者との戦略的な提携を図り、多国籍企業等をターゲットとした、世界規模で高品質な国際通信サービスを提供していこうとする動きがある。 ある長距離通信事業者は、1993年5月、日本及びシンガポールの通信事業者との提携により、3社の統一ブランド名で、専用線、ＶＰＮ、フレームリレーのサービスを提供する構想を発表した。これに伴い、各社間の料金情報の交換、サービス品質基準の管理・調整等を行う合弁会社が設立された。その後、香港、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国の通信事業者がこの構想に参加しており、1994年12月には、欧州におけるサービス提供を目指し、欧州の通信事業者グループとの合弁会社の設立も発表している。 別の長距離通信事業者は、1993年6月、英国の通信事業者が同社に出資すること、両社の合弁会社設立により世界規模での国際通信サービスを提供することを内容とする提携を発表した。この提携については、米国の関係機関における審議を経て、公正競争の視点からの条件が付された上で、1994年9月、出資が完了している。 また別の長距離通信事業者も、1994年6月、フランス及びドイツの通信事業者との間で、世界規模で国際通信サービス提供に係る提携を発表しており、これに対して、米国の関係機関においてその是非を審議中である。
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