平成7年版 通信白書

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第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革

2 構造変革の促進要因


 

(1) 政策当局等の取組


 第1章で概観したような政府のNII構想、連邦議会で審議されている競争関連法案のほか、次に示すように、情報通信市場の競争を促進する政策が採られている。
 FCCのビデオ・ダイヤルトーン裁定により、地域通信事業者は映像伝送サービスに参入するみちが開かれ、また、裁判所判決によりケーブルテレビ事業そのものを提供できる可能性が出てきている。
 一方、約半数の州では、市内通信分野でCAPやケーブルテレビ事業者等の参入を認めており、その一部の州では、専用線等の他、電話サービスの提供までを認めている(注) 。また、FCCは、市内通信分野の競争促進のためのコロケーション裁定のほか、ケーブルテレビ事業者がCAPを買収することを認める裁定も出している。
 また、FCCは、携帯・自動車電話については、1市場で2社ずつ免許を与えており、PCSでは、1市場当たり最大6社の参入を認める方針である。
 

(2) マルチメディア化等に対する利用者ニーズの高まり


 米国の市場調査会社が、1993年に実施した双方向テレビに関する意識調査によると、双方向テレビによるサービスに関心を有する人は半数を超えている。サービスメニューの中では、ビデオ・オン・デマンドに対する関心が最も高く、この他、ニュース等の情報サービス等へも関心を寄せている。
 また、企業ユーザーを中心に、通信事業者等への委託により、高品質で効率的なネットワークを構築する動きがある。このうち、国際通信についても、通信事業者間のサービス規格の統一や、加入申込みの一元化(ワン・ストップ・ショッピング)、料金の一括支払い(ワン・ストップ・ビリング)の実現等が求められている。

 

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