第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 地域情報通信分野の競争促進前章で概観したように、米国においては、マルチメディア・サービスの提供に向けて、1984年の旧ＡＴ＆Ｔの分割で誕生した7つのＲＨＣを中心に、長距離通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ソフト事業者等が相互に連携を行っている結果、ダイナミックな競争市場が創出されつつある。また、ＲＨＣ同士が他地域のケーブルテレビ事業、携帯・自動車電話事業に進出するなど相互に競い合っているほか、地域通信事業者の長距離通信事業への参入を図ることにより、競争のダイナミズムを一層高めようとする政策が志向されつつあり、このような動きの中で地域通信市場の活性化が進みつつある。一方、我が国の地域情報通信市場には電気通信改革以降もＮＴＴの独占的地域網が存在し、競争が十分進展しているとはいえない。 このため、郵政省では、6年11月、「ＣＡＴＶを利用した電話サービスの事業化ガイドライン」を発表し、情報通信分野における新しいビジネスとして、ＣＡＴＶ電話の事業化を推進しているところであり、中長期的な地域通信分野の活性化が期待される。
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