平成7年版 通信白書

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第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革

第2節 競争力ある情報通信産業の振興

 1 独創性のある通信・放送ソフト開発環境の実現

 従来、情報通信分野における研究開発はハードに対する比重が高かったが、デジタル技術の進展を核とする情報通信のマルチメディア化に伴い、ATM技術をはじめとするネットワーク技術においても、セット・トップ・ボックス等の端末においても、ハードよりも通信ソフトウェア、放送ソフトの重要性が高まってきている。このような変化に伴い、第3章で概観してきたように、マルチメディアに関する主要技術やシステムの研究開発をめぐる企業提携の動きにおいては、通信・放送ソフト開発企業がその中核となっている。
 このように、通信・放送ソフトはマルチメディア時代に向け重要性を増しているが、その研究開発や創作には高い独創性が必要であり、米国では裾野の広い人材と資本をもとに多種多様なベンチャー企業が参入し、多くの成功を収めており、魅力的で、かつ競争力の高い製品や作品、サービスを世界市場に投入しているところである。
 21世紀のグローバルな情報通信市場を射程に、各国の情報通信産業が独創性を競う時代が到来しつつあり、我が国においても国際競争力のある情報通信産業を振興するため、魅力ある通信・放送ソフト開発に資する、人材育成体制の整備や情報通信ニュービジネスへの支援措置の充実等を図る必要がある。
 このため、郵政省では、7年1月から「マルチメディアに対応した人材育成のあり方に関する調査研究会」を開催し、マルチメディア等に対応した人材育成のあり方に関して、具体的な指針をとりまとめるとともに、放送高度化基盤開発事業、インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業等を推進し、放送ソフトの制作支援を行っている。

 

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