第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の整備国際社会のボーダレス化や文化交流の進展を背景に、インターネットの利用者数・トラヒックの急増等にみられるように情報通信のグローバル化に対するニーズが急速に高まっており、多様なマルチメディア・アプリケーションを提供しうるグローバルな情報通信基盤の構築が求められている。一方、各国においては、情報通信基盤の整備は、21世紀に向け、各国が直面している諸課題の解決に重要な役割を果たすとの観点から、情報通信基盤整備に向けた政策を実行に移しつつあるところであるが、グローバルな情報通信基盤の構築に当たっては、開発途上国の情報通信の高度化に対する適切な協力策を講じていくとともに、相互接続性・相互運用性を確保するため、国際的な連携をとりつつ推進していくことが重要である。 そこで、我が国においては、このような状況変化に的確に対応するため、相互接続性・相互運用性のある情報通信基盤の実現に向け、国際的なビジョン共有、国際的アプリケーションの共同実験や研究開発、マルチメディア時代にふさわしい標準化を図っていく必要がある。 このため、郵政省では、6年10月に電気通信審議会に対して、「21世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」の諮問を行っているほか、7年2月ブラッセル（ベルギー）で開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」等において積極的な政策対話を推進し、国際的な連携を深めている。
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