第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
第3部 マルチメディア化と情報通信市場の変革2 利用者利益の向上総理府が7年1月に実施した「暮らしと情報通信に関する世論調査」によると、マルチメディアをはじめとする今後の情報通信の高度化の進展により、「いつでも、どこでも欲しい情報を入手できるようになり、知識が豊かになる」（43.1％）、「遠隔医療サービスや遠隔福祉サービスの実現により、家庭で手軽に医療・福祉サービスを受けられるようになる」（36.6％）、「情報通信を利用して、家にいながらにして、ショッピングやレジャーを楽しむことができるようになり、暮らしが豊かになる」（24.2％）が上位に挙げられており、我が国の国民生活全般に大きな効用をもたらすと考えられる（第3-5-4-1図参照） 。このような高度な情報通信の利用による豊かな暮らしを実現するためには、その大前提として、個人や企業等の利用者が情報通信サービスを利用しやすい仕組みを構築することが重要であり、全ての利用者が容易にアクセス可能な利用者本位の料金体系の整備や社会的に公平な情報通信サービスの提供の在り方の検討が必要となっている。 また、同世論調査によると、今後の情報通信の高度化の進展に対する問題点として、プライバシーの侵害や情報利用弱者が取り残されることに対する懸念が多く（第3-5-4-2図参照） 、誰もが容易に、かつ安心して情報通信サービスを利用できる環境の構築も必要である。 このため、郵政省では、6年10月から「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催し、マルチメディア時代における料金とユニバーサルサービスの在り方について検討をおこなっているとともに、6年12月から開催している「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」においては、信頼できるネットワーク利用環境の実現に向けた方策を検討している。 
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