第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向
第1章 情報通信サービスの動向 第2章 情報通信経済の動向 第1節 事業者数の動向 第2節 経営動向 第3節 情報通信経済の動向 第4節 経済活動と情報通信 第1節 情報流通の動向 第1章 安心できる社会に貢献する災害対策の推進 第1節 6年度に発生した災害とその対応 第2節 情報通信の安全・信頼性の確保 第3節 防災・災害対策の推進 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開 第3節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進 第4節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開 第7節 郵政行政等の情報化の展開 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 第1節 米国 第2節 ＥＵ 第3節 英国 第4節 フランス 第5節 ドイツ 第6節 韓国 第7節 シンガポール 第8節 国際的な取組 第1節 米国の情報通信産業の現状 第2節 米国の情報通信事業者の競争、提携等の動向 第1節 公正で、活力ある情報通信市場の創出 第2節 競争力ある情報通信産業の振興 第3節 シームレスで均衡のとれた情報通信基盤の整備 第4節 利用者ニーズに資する情報通信サービスの提供 コラム |
付注
情報通信サービス部門とは、情報通信活動（情報を生産し、収集し、加工し、蓄積し、伝達する活動）により生み出される情報通信サービスを市場（企業や国民）に対し供給する産業部門である。 （付注10） 情報通信部門とは、情報通信活動を行うのに直接的に必要とする情報通信機器あるいは施設（情報通信支援財）を市場に供給する産業部門である。 （付注11） 非情報通信関連部門とは、情報通信サービス部門、情報通信支援財部門及び研究部門を除く全ての産業部門である。 （付注12） 我が国の家計部門の耐久消費財ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、国民経済計算年報による耐久財への実質家計消費支出額（昭和60年基準価格）をベースにＰＩ法（恒久棚卸法）を使って計算した。なお、ストックの除却は、郵政省資料による財構成比率と大蔵省による財別耐用年数により算出した平均耐用年数である。 〔参考資料〕国民経済計算年報（経済企画庁） 減価償却資産の耐用年数に関する指令（大蔵省令） 郵政省資料 （付注13） 我が国の企業部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、民間企業資本ストック年報による進捗ベースのストック額である。 昭和60年基準価格 〔参考資料〕民間企業資本ストック年報（経済企画庁） （付注14） 我が国の公共部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、社会資本ストックから公益企業資産を除いたもので、昭和45年の国富調査による有形固定資産のうち社会資本をベンチマークとして、投資の積み上げと除却を行った。なお、ストックの除却は、正規分布近似簡略除却法を使って計算した。また、昭和45年以降の公共部門の投資額は、国民計算年報による公的実質投資額である。 〔参考資料〕日本の社会資本（経済企画庁） 経済分析（経済企画庁） 第135号 平成6年4月 国民経済計算年報（経済企画庁） （付注15） 我が国の家計、企業、公共部門の情報通信機器ストック（粗ストックベースの実質価格）は、各主体が保有する情報通信機器の各財ごとにＰＩ法を使って計算した。なお、ここでいう情報通信機器には、ラジオ・テレビ受像機、有線電気通信機器、無線電気通信機器、その他の電気通信機器、磁気録画再生装置（ＶＴＲ）、電気音響機器、電子計算機本体、電子計算機付属装置、電子応用装置、事務用機器、半導体素子・集積回路、電子管、電気音響機器部品・付属品、その他の電子・通信機器部品・付属品、通信ケーブルが含まれる。 〔参考資料〕延長産業連関表、延長接続産業連関表（通商産業省） 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（大蔵省令） 物価指数年報、郵政省資料 （付注16） 米国のストック額を日本円に換算するにあたり、米国の1987年基準価格のストック額を1985年基準の米国の卸売物価指数を使って換算し、次いで1985年のＯＥＣＤの購買力平価を用いて円に換算した。なお、各ストックごとに使った購買力平価は以下の通りである。 ・家計部門の耐久消費財ストック ⇒Ｇｒｏｓｓ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ ｐｒｏｄｕｃｔ（家計所有耐久消費財）の購買力平価：222円／ドル ・企業部門の資本ストック ⇒Ｇｒｏｓｓ Ｆｉｘｅｄｃａｐｉｔａｌ ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（民間企業固定資産）の購買力平価：275円／ドル ・公共部門の資本ストック ⇒Ｉｎｃｒｅａｓｅ ｉｎ ｓｔｏｃｋｓ（政府固定資本財）の購買力平価：297円／ドル ・家計、企業及び公共部門の情報通信機器ストック ⇒Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（電気機器）の購買力平価：212円／ドル （付注17） 米国の家計部門の耐久消費財ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ ＢｕｓｉｎｅｓｓによるＧｒｏｓｓ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ ｐｒｏｄｕｃｔ（家計所有耐久消費財）である。 〔参考資料〕Ｕ．Ｓ．Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ， 「Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ，Ｊａｎｕａｒｙ-1992，Ａｕｇｕｓｔ-1994」 （付注18） 米国の企業の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ ＢｕｓｉｎｅｓｓによるＧｒｏｓｓ Ｆｉｘｅｄ ｃａｐｉｔａｌ ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（民間企業固定資産）のうち非住宅の部分である。 〔参考資料〕Ｕ．Ｓ．Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ， 「Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ，Ｊａｎｕａｒｙ-1992，Ａｕｇｕｓｔ-1994」 （付注19） 米国の公共部門の資本ストック（粗ストックベースの実質価格で、住宅は含まない）は、Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ ＢｕｓｉｎｅｓｓによるＩｎｃｒｅａｓｅ ｉｎ ｓｔｏｃｋｓ（政府固定資本財）である。 〔参考資料〕Ｕ．Ｓ．Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ， 「Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ，Ｊａｎｕａｒｙ-1992，Ａｕｇｕｓｔ-1994」 （付注20） 米国の家計部門の情報通信機器ストック（粗ストックベースの実質価格）は、毎年の需要額を価格指数で実質価格に換算した後、耐用年数を日本の場合と同じとして、ＰＩ法で推計したものである。なお、ここでいう情報通信機器には、テレビ・ラジオ受信機、ビデオ機器、電子音響機器、電話機、ファクシミリ、ホームコンピュータ、ワードプロセッサが含まれる。 〔参考資料〕Ｕ．Ｓ．Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｉｎｄｕｓｒｉｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ 「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｒｋｅｔ Ｄａｔａ Ｂｏｏｋ」 Ｕ．Ｓ．Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｌａｂｏｒ，Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｌａｂｏｒ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ 「Ｐｒｏｄｕｃｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘｅｓ」 「ＣＰＩ Ｄｅｔａｉｌｅｄ Ｒｅｐｏｒｔ」 （付注21） 米国の企業及び公共部門の情報通信機器ストック（粗ストックベースの実質価格）は、情報通信機器の出荷額、輸入額、輸出額より算出した情報通信機器の国内需要額をベースにＰＩ法を使って計算した。なお、ここでいう情報通信機器には、ビデオ、オーディオ、ホーム・インフォメーション、空きの磁気テープやディスク等は含まない。 〔参考資料〕Ｕ．Ｓ．Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｅｎｓｕｓ，Ｃｅｎｓｕｓ ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ， 「Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ Ａｂｓｔｒａｃｔ ｏｆ ｔｈｅ ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ」 Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｉｎｄｕｓｒｉｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ 「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｒｋｅｔ Ｄａｔａ Ｂｏｏｋ」 Ｕ．Ｓ．Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ， 「Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ，Ｊａｎｕａｒｙ-1992，Ａｐｒｉｌ-1993，Ａｕｇｕｓｔ-1994」
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