 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況1 情報流通の動向(1) 全国の情報流通の動向流通する情報の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様なメディアを通じて流通する情報を共通の尺度を用いて計量している。この計量に当たっては、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。「情報流通センサス」では、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報流通量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている。ここでは7年度に実施した6年度分の調査結果に基づき、全国の情報化の現況を概観する（計量対象メディアについては付表8、6年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表9を参照）。 ア 概要 6年度の各情報流通量について、昭和59年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和59年度の3.26倍、2.43倍、2.05倍となっている。昭和59年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が12.6％、発信情報量が 9.3％、選択可能情報量が 7.5％、消費可能情報量が 5.3％、消費情報量が 4.5％であり、全情報量とも、同期間の実質ＧＤＰの伸び（年平均 3.2％）を上回っている。消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、情報の選択可能性が増大していることが分かる（第1-3-1図参照）。 また、この1年間の伸び率を見ると、発信情報量は 8.1％増となり、選択可能情報量（対前年度比 4.7％増）、消費情報量（対前年度比 4.1％増）より大きく伸びている。これは、データ伝送の伸びが大きい（対前年度比16.4％増）ことが要因である。 消費に対してどの程度の情報が選択可能かを見るために、選択可能情報量を消費情報量で除した値（情報選択倍数）を求め、基準年度（昭和59年度）を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、6年度の情報選択係数は1.32（情報選択倍数は18.5倍）であった。情報選択係数は、昭和59年度以降増加傾向にあり、情報選択手段の多様化が進展していることが伺われる（第1-3-2図参照）。 イ 各情報量のメディア構成 各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最も高くなっている。 発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の51.0％を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が27.6％と高くなっている。 選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.6％と圧倒的に高くなっている。中でも地上系テレビジョン放送（全体の48.5％）、ケーブルテレビ（同30.9％）、ＡＭラジオ（同 7.8％）等、放送メディアの割合が高い。放送メディアの割合が高いのは、視聴者側の受信機の数だけ発信情報が複製されるためである。また、放送メディアの中では、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和59年度の全体の11.3％から6年度には30.9％に上昇している。 消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の63.0％を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が31.8％と高くなっている（第1-3-3図参照）。 
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