 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第1章 平成7年情報通信の現況(2) 地域の情報ストックの動向6年度の都道府県別情報ストック量のシェアを見ると、東京15.7％、神奈川 8.6％、大阪 7.9％、千葉 6.4％、埼玉 5.4％の順となっている。 また、一人当たりの情報ストック量を見ると、東京（全都道府県平均の1.91倍）、千葉（同1.60倍）、神奈川（同1.50倍）、栃木（同1.36倍）、大阪（同1.30倍）の順となる（第1-3-17図参照）。昭和59年度と比較した一人当たり情報ストック量の伸びが大きいのは、埼玉（1.70倍）、福井（1.66倍）、沖縄（1.65倍）、山梨（ 1.632倍）、福岡（ 1.625倍）、愛知（ 1.621倍）等であるが、これらの県はいずれも埼玉を除いて一人当たりの情報ストック量については全都道府県平均以下である。 また、一人当たり情報ストック量の地域間格差をとらえるために変動係数を見ると、昭和59年以降、ほぼ一貫して低下傾向にあるが、その水準は一人当たりの発信情報量や選択可能情報量よりも高いことが分かる（第1-3-18図参照）。このことから、情報ストック量の地域間格差は縮小傾向にあるものの、情報流通量に比べ依然として大きいと言える。 さらに、一人当たり県内総生産の地域間格差と比較すると、6年度の一人当たり情報ストック量の変動係数は0.27で、一人当たり県内総生産の地域間格差（変動係数＝0.23：4年度）より大きくなっている。 
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