平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

第3節　安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

1　防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組

　(1)　 防災基本計画の修正

　災害対策基本法に基づき昭和38年に作成され、昭和46年に一部修正された防災基本計画について、中央防災会議は、7年1月、[1]阪神・淡路大震災をはじめとする大規模な災害の発生、[2]都市化、高齢化、情報化、国際化の急速な進展等防災を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の防災対策のより一層の充実・強化を図るため、その修正を決定し、7年7月に抜本的な修正が行われた。
　新しい防災基本計画においては、情報通信関係では、[1]地震に強い国づくり、まちづくりとして、通信施設の耐震性の確保の必要性、[2]迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備えとして、停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化、無線を活用したバックアップ対策、災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発、災害時の重要通信の確保に関する対策等の推進等、[3]発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保として、支障が生じた施設の復旧、活用可能な通信システムを重要通信に充てるための調整等について記述されている。