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防災問題懇談会は、自然災害に対応した国、地方公共団体等による防災体制の在り方について検討するため、内閣総理大臣が高度な識見を有する者の参集を求めたものであり、阪神・淡路大震災の教訓を生かした新たな防災施策の確立を目指して、災害情報の収集及び伝達体制の在り方等について7年3月から検討を重ね、7年9月、提言をまとめた。 ここでは、情報通信関係では、[1]国、地方公共団体等の防災関係機関が、衛星通信を含む情報通信設備の整備等により通信網の充実強化を図るとともに、無線通信網の相互接続等によるネットワーク相互の連携及び運用方法の確立を図ること、[2]国において、電波を効率的に利用し応急用により多く割り振るためのデジタル化及び狭帯域化の技術の開発・実用化を急ぐとともに、災害時における重要通信を確保するための運用調整を行うこと、[3]パソコン通信等を利用した国民の安否情報の通信等についての検討、[4]ライフラインの地中化等による耐震性の確保等が必要であること等が提言されている。