平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

(8)　 電波利用に関する電気通信格差是正事業の推進

　国は、携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対してその経費の一部を補助する「移動通信用鉄塔施設整備事業」を行っている。
　7年度は、補助金として、過疎地域等では14道府県15か所で約9億8千万円、高速道路トンネル等では、9か所で約9億1千万円が交付された。