(5) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について：平成8年版通信白書

第1節高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

1 公共分野の情報化実施指針の策定

2 高度情報通信社会推進本部制度見直し部会の設置

3 行政情報化の推進

第2節様々な情報通信政策の展開

1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備

（1）高度情報通信社会の構築に向けた2000年までの情報通信高度化の推進目標とその実現のために講ずべき推進方策の電気通信審議会への諮問

（2）加入者系光ファイバ網の整備の推進

（3）通信・放送の融合に関する検討

（4） 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像についての検討

（5）知的活動のネットワーキングに関する検討

（6）電子情報とネットワーク利用に関する検討

（7）マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する検討

（8）「第2次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進

2 ＮＴＴの在り方について

（1）ＮＴＴの在り方についての検討の経緯

（2）ＮＴＴの在り方についての電気通信審議会答申

3 地域情報化施策の推進

（6）地域・生活情報通信基盤高度化事業の推進

4 生活者・消費者重視の情報通信政策

（2）電気通信利用の適正化に関する法制度の検討

（3）視聴覚障害者向け専門放送システムに関する検討

（4）身体障害者・高齢者用情報通信システムに関する研究開発

（5）電気通信サービスモニターに対するアンケート調査の実施

5 環境保全に向けた取組の推進

（1）郵政省環境基本計画推進委員会の設置

（2）環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する検討

（3）地球環境保全関係技術開発の推進

（4）郵政事業において取り組んだ環境対策

6 宇宙通信政策の展開

（1）高速衛星通信に関する検討

（2）将来の全世界的衛星測位システムの在り方に関する検討

（3）宇宙通信分野における国際協力

7 情報通信産業振興のための環境整備

（1）情報通信産業に対する公的サポートに関する検討

（2）情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援制度の創設

第3節安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組

2 郵政省における防災対策の推進

（2）大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討

（3）情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する検討

（4）災害に対応したケーブルテレビの在り方に関する検討

（5）防災無線システムの高度化に関する検討

（6）次世代総合防災行政情報通信システムの研究開発

（7）非常時における電気通信システムの統一的運用、管理に関する調査研究

（8）非常時通信技術の研究開発

（9）首都圏広域地殻変動観測施設の整備

（10）防災行政無線の高度化のための研究開発

（11）信頼性向上施設整備事業の推進

（12）通信ケーブルの地中化の促進

（13）総合防災訓練における非常通信訓練の実施

第4節情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開

1 電気通信事業政策の着実な推進

（1）接続に関する政策の推進

（2）規制緩和の推進

（3）ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討

（4）電気通信高度化のための番号の在り方の検討

（5）広帯域ＩＳＤＮ利活用方策の技術開発の促進

2 サイバービジネスの振興

（1）サイバービジネスの実現に向けた電子商取引実験

（2）電子決済、電子現金とその利用環境整備に関する検討

（3）マルチメディア時代に対応した分散型ネットワーク高信頼化技術に関する研究開発

3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進

（1）マルチメディア移動体通信の推進

（2）マルチメディア移動アクセスに関する検討

（3）移動通信の普及促進

（4）ＶＩＣＳサービスヘの取組

（5）移動衛星通信サービスの提供

（6）固定衛星通信システムの普及促進に関する検討

（7）アジア・太平洋地域におけるマルチメディア人材育成システムのためのネットワーク技術の研究開発

4 電波利用に係る環境整備の促進

（8）電波利用に関する電気通信格差是正事業の推進

（9）電波利用料制度の活用

第5節マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開

1 放送ニュービジネスの振興

（5）多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について

3 放送メディアの充実

（3）テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化

第6節新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開

1 ニーズに対応した郵便サービスの提供

2 効率的な郵便事業経営の推進

3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献

（1）地域社会・国際社会への新たな貢献施策の実施

（2）地域社会・国際社会への貢献施策の拡充実施

4 郵政行政等の情報化の展開

1 国際的潮流への対応

（2）情報社会と開発途上国に関する会合（仮称）の開催

（3）テレコム95への出展

（4）郵政審議官の設置

2 国際機関等における積極的な取組及び貢献

（7）国際衛星通信をめぐる動向及びその対応

3 国際協力の推進

（1）ＯＤＡによる協力

（2）人材養成二一ズヘの対応

（3）アジア・太平洋地域における国際協力

第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進

（1）情報通信分野における先端的技術の研究開発課題

（2）電気通信フロンティア研究開発の推進

（3）情報通信基盤の基礎的・はん用的技術開発の推進

（8）通信・放送機構における研究開発の推進

（9）郵便システムの技術開発推進

2 標準化活動の一層の推進

（1）標準化に対する取組

（2）情報通信標準化プログラム、相互接続性・相互運用性の推進方策等

（3）標準化活動と知的所有権

（4）ＯＳＩシステムの国内への普及促進

（5）相互接続性確保の推進

（6）アジア・太平洋地域における標準化の推進

平成8年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

(5) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について

平成8年版通信白書

第2章情報通信政策の動向

(5)　多チャンネル時代における視聴者と放送に関する検討について