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郵政省では、事務処理の高度化・効率化の早期実現及び地域の情報拠点としての郵便局機能の強化を図るため、8年3月、現行のPII計画の前倒し、新規施策の追加等を内容とする8年度PII計画見直しが行われた。 本計画見直しの主要事項は、[1]意志決定支援システムの構築(ディシジョンルームの設置)、[2]業務プロセスの再構築(テレワークの推進、郵政三事業消費者情報システムの構築等)、[3]地域情報サービスの実現(電子郵便局(デジタル・ポスト・オフィス)の設置等)等であり、本見直し事項については、8年度から順次、システム化の検討を行うこととしている。