 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―(3) 情報通信産業の設備投資の動向ここでは、電気通信業と放送業における設備投資の動向を見るとともに、米国との比較により、我が国の実態を明らかにする。また、電気、道路、ガス、水道、鉄道等、他の公益的分野における設備投資と比較する。ア 情報通信産業の設備投資における我が国の現状 我が国の電気通信業及び放送業における設備投資を見ると、6年度は伸び率はやや鈍化したものの年々着実に増加を続け、6年度は3兆 945億円（対前年度比 0.3％増）に達し、昭和63年度の1.39倍で、この期間の年平均伸び率は 5.7％であった。また、全産業の設備投資（法人企業動向調査（経済企画庁））に占める割合でも、昭和63年度は 6.2％であったのものが、6年度は 7.6 ％に拡大している。設備投資の内訳を見ると、第一種電気通信事業者が全体の86.3％を占め、その設備投資額は2兆 6,698億円であり、昭和63年度の1.36倍（昭和63年度から6年度の間の年平均伸び率 5.2％）となった。第一種電気通信事業者については、今後も携帯・自動車電話サービスの需要増による設備投資やＰＨＳ事業開始に伴う設備投資により大幅な増加が見込まれる。また、第二種電気通信事業者の設備投資額は 2,132億円であり、昭和63年度の1.55倍（同 8.1％）となった。 放送事業者のうち、民放事業者の設備投資額は 1,097億円であり、昭和63年度の1.92倍（同22.9 ％）となった。6年度の設備投資が5年度に比べ大きく減少（17.0％減）したのは、5年度に、ある大手事業者が本社社屋の建替えのための多額の設備投資を終了したことが大きく影響していると考えられる。また、ＮＨＫの設備投資額は 596億円であり、昭和63年度の1.37倍（同 6.4％）となった。さらに、ケーブルテレビの設備投資額は 422億円であり、昭和63年度の2.60倍（同29.7％）となった。5年度の設備投資額に比べ大きく減少（38.8％減）したが、今後多数の企業がケーブルテレビ事業への新規参入を計画し、また、加入需要も高まっていることを考えると、設備投資は増加していくものと予想される（第3-2-24図参照）。 イ 情報通信産業の設備投資における日米比較 情報通信産業のうち電気通信業における設備投資について日米比較（注44）を行うと、国民一人当たりの設備投資額は、我が国では 2,001円であるのに対して、米国では 3,728円となっており、米国は我が国の1.86倍と日米間で大きな格差が見られる。ウ 他の公益的分野における設備投資との比較 情報通信分野として電気通信業と放送業における設備投資と他の公益的分野に対する設備投資と比較すると、5年度の総額では、ここで調査した分野の中で情報通信は、道路（10兆 8,031億円）、電力（4兆 9,340億円）、下水道（3兆 5,340億円）に次いで4番目（3兆 863億円）となっているが、その額は道路の3分の1以下であり、電力の6割強に過ぎない（第3-2-25図参照）。
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