 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花(1) 情報通信技術の研究開発をめぐる最近の動向ア 研究開発リソースに見る動向 研究開発活動の状況を把握する上で、研究費、研究人材（研究者数）を研究開発の2大リソースとしてとらえ、情報通信分野に関するこれらの推移を概観する。研究費について見ると、情報通信分野の中核を占める通信・電子・電気計測器工業は、3年度に2兆 3,728億円に達した後、4年度、5年度は連続して減少したが、6年度は対前年度比0.4 ％増の2兆 576億円とやや回復の兆しが見られる。また、昭和60年度を 100として、全産業と比べると、いずれも3年度をピークに2年続けて減少しているが、減少度合いは通信・電子・電気計測器工業の方が大きかった。しかし、6年度になると、通信・電子・電気計測器工業はわずかながら増加に転じている。 一方、研究者数について見ると、通信・電子・電気計測器工業は、昭和61年（4月1日現在）は6万2千人であったが、その後堅調に増加を続け、7年（4月1日現在）は10万4千人まで増えている。また、昭和61年（4月1日現在）を 100として、全産業と比べると、通信・電子・電気計測器工業は、全産業より順調な伸びを示し、7年（4月1日現在）は全産業が 149.6に対して、通信・電子・電気計測器工業は 167.3となっている（第3-2-26図参照）。 イ 学会での論文発表件数に見る動向 情報通信技術に関連する代表的な研究課題ごとの研究の推移を分析するため、国内の情報通信分野での学会研究活動の主流の一つとなっている電子情報通信学会の動向を見てみる。6年3月から7年9月の電子情報通信学会全国大会の発表件数を研究課題ごとに見ると、発表件数が多く、増加傾向にあるのは、無線システム、光通信システム、光エレクトロニクス／レーザ・量子エレクトロニクスの3分野であり、何十年と伝統的に脈々と続いてきたこれらの分野の研究開発活動が、我が国の情報通信分野における研究開発活動を依然としてリードしている。また、この2年間に新たに加わったのは、ヒューマンコミュニケーション、マルチメディア・仮想環境基礎、有機エレクトロニクスの3分野である。特にヒューマンコミュニケーション、マルチメディア・仮想環境基礎の2分野は、4つのソサイアティ（基礎・境界ソサイアティ、通信ソサイアティ、エレクトロニクスソサイアティ、情報・システムソサイアティ）と同格に位置付けられたヒューマン・コミュニケーション・グループに属し、我が国の情報通信分野における新たな研究開発活動の核を形成し始めている。 さらに、発表件数をソサイアティごとに見ると、電子情報通信学会の特性として、基礎・境界の分野、情報・システムの分野の研究が低調であり、発表件数も減少しているが、一方でエレクトロニクスの分野の研究が活発化している（第3-2-27図参照）。これは、基礎分野等が弱いと言われる我が国の研究開発の特性と同じ傾向を示している。 
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