平成8年版 通信白書

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第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―

(2)  情報通信基盤の整備に向けた情報通信政策

 情報通信基盤の整備に当たっては、基本的に民間主導で進めるべきであるが、多大の投資を伴うものであることから、公的部門も一定の役割を果たすべきであり、情報通信政策の主要な役割の一つとして、情報通信基盤整備の方向性を示し、その支援を行うことが挙げられる。
 郵政省では、このような観点から、情報通信基盤整備のための政策として、光ファイバ網の全国整備の目標時期を2010年とし、その実現のために様々な施策を実施している。
 具体的には、加入者系光ファイバ網の整備を行う第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度(加入者系光ファイバ網整備特別融資制度)を7年度から創設した。また、近年の技術革新を受けた通信と放送の融合動向に対応した、ニュービジネスの振興、メディア産業の再編成、関連する法制度の在り方等について総合的な検討を行うため、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催している。
 また、情報通信基盤整備に当たっては、GIIをはじめとする国際的なネットワーク構築の潮流に対応することが必要であり、7年6月の電気通信審議会答申「グローバルな知的社会の構築に向けて-情報通信基盤のための国際的指針-」を踏まえて、各国との連携・協力を進めていくこととしている。
 さらに、情報通信の高度化を推進するためには、情報通信基盤の整備、情報通信技術の研究開発等の施策を総合的・計画的に進めていくことが必要であることから、「中期計画」を策定するため、8年1月に電気通信審議会に対し、高度情報通信社会の構築に向けて、2000年までの情報通信高度化の推進目標とその実現のために講ずべき推進方策について諮問を行っている。

 

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