 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 様々な情報通信政策の展開 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信基盤の整備 2 ＮＴＴの在り方について 3 地域情報化施策の推進 4 生活者・消費者重視の情報通信政策 5 環境保全に向けた取組の推進 6 宇宙通信政策の展開 7 情報通信産業振興のための環境整備 第3節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 防災対策及び阪神・淡路地域の復興に関する政府の基本的な取組 2 郵政省における防災対策の推進 第4節 情報通信の多様化を促進するための電気通信行政の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 サイバービジネスの振興 3 電波利用の高度化・多様化に向けた施策の推進 4 電波利用に係る環境整備の促進 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開 1 放送ニュービジネスの振興 3 放送メディアの充実 第6節 新郵便サービスと郵便局ネットワーク等の新たな展開 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供 2 効率的な郵便事業経営の推進 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献 4 郵政行政等の情報化の展開 1 国際的潮流への対応 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献 3 国際協力の推進 第8節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進 2 標準化活動の一層の推進 1 グローバルネットワークとしてのインターネットの急速な普及 2 欧米の情報通信市場の構造変革 1 世界の情報通信市場における戦略的展開 3 技術創造立国に向けた情報通信技術の開花 1 情報通信の高度化による国民生活の変化 2 情報通信の高度化による新しい国土概念の展開 第4節 情報通信政策の課題と取組 1 情報通信の高度化に向けた「中期計画」の策定 2 情報通信産業の振興の推進 3 国民生活の向上と新しい国土概念の展開 コラム 参考資料 |
第3章 情報通信が牽引する社会の変革―「世界情報通信革命」の幕開け―(2) 国民生活の向上と新しい国土概念の展開に向けた情報通信政策郵政省では、通信・放送機構による遠隔健康相談システムの研究開発をはじめとする身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発を推進している。また、7年6月の「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」の報告においては、個人情報・プライバシーの保護と電子情報の安全・信頼性の確保について提言がなされ、7年8月の「電気通信と消費者保護に関する研究会」の報告においては、消費者保護の課題についての検討の方向性について提言がなされている。また、「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」において、新たなユニバーサルサービス・料金の在り方について検討を行っている。 次に、ケーブルテレビ等を活用して地域の情報化を促進し地域社会の活性化を図るための「テレトピア構想」、携帯・自動車電話、民間テレビジョン放送等を利用できない地域の情報格差をなくすための公共投資である「電気通信格差是正事業」が、それぞれ実施されている。また、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援する公共投資である「地域・生活情報通信基盤高度化事業」が実施されている。さらに、情報通信の「信頼性向上施設整備事業」を推進している。
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