平成9年版 通信白書

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第1章 平成8年情報通信の現況

(注1)
 ここでいう「地域」とは、国際通信サービスの料金区分上の区分けであり、国または州等の地域を指す。
 たとえば、米国とは米国本土を指し、アラスカ、ハワイ等とは区分している。

(注2)
 SPC(StoredProgramControl)は、デジタル交換機などで採用される制御である。交換動作に必要な手順や方法が記述されたソフトウェアやデータをあらかじめ記憶装置に入れておき、このプログラムを1ステップづつ読み出して交換処理を行う方式である。

(注3)
 複数役務の届出会社があるため、合計は会社数を超える。

(注4)
 郵政省の所轄である通信産業における設備投資等の実態を把握するために、総務庁承認統計調査として年2回(現在は3月と10月)実施しているものである。

(注5)
 通信機器具及び無線応用装置から無線通信機器(衛星通信装置を含む。)を除いたもの。

(注6)
 変動係数とは、各量の標準偏差値を平均値で割ったもので、データの散らばり具合を数値化するための指標である。この値が大きいほど地域間の格差が大きいことを表している。

(注7)
 MA(単位料金区間)とは、「その地域の社会的経済的条件、地勢及び行政区画を考慮して通話の交流上おおむね一体と認められる密接な関係にある地域からなるもの」(NTT電話サービス契約約款)であり、全国に567ある。同一MA内の通話は、距離に関わらず、3分10円の最低通話料金が適用される。

(注8)
 実質国内総生産、名目粗付加価値額及び雇用者の推計にあたっては、郵政省資料、産業連関表(総務庁)、産業連関表(通産省)、「国民経済計算年報」(経済企画庁)、「物価指数年報」(日本銀行)、「労働力調査年報」(総務庁)を参考にした。

(注9)
 ここでは労働生産性を次のように定義している。
  労働生産性=実質国内生産額÷雇用者数

(注10)
 ここでの「通信産業」の定義は次のとうおりであり、当該産業の設備投資額の算出は郵政省によるアンケート調査の結果による。
 (1) 第一種及び第二種電気通信事業者(一般第二種電気通信事業者については、休止などを除く資本金3千万円以上の株式会社)
 (2) 放送事業者(日本放送協会(NHK)及びケーブルテレビ事業者(営利型)を含む。)

(注11)
 ここでは、成長の要因を次のように分解した。
  当該産業の生産額
   =(当該産業の生産額/当該産業の雇用者数)
    ×(全産業の雇用者数/全産業の生産額)
    ×(当該産業の雇用者数/全産業の雇用者数)×全産業の生産額
 上式のそれぞれの伸び率をとり、次のように定義した。
  当該産業の生産額の伸び率
   =当該産業の生産性の伸び率―全産業の生産性の伸び率(生産性格差要因)
    +当該産業の就業構造ウエイトの伸び率(労働力集中要因)
    +全産業の生産性の伸び率(経済成長要因)

 この数値は、全産業と比較した場合の当該産業のそれぞれの要因の寄与度の推移を示したものであり、実数の変化を示したものではない。

(注12)
 9年1月に郵政省が委託して行ったアンケート調査。
   調査方法:企業と企業間の中間財の取引を除くサイバービジネス業者に対し、電子メールで調査票を送付し、電子メールにて回収した。
   調査対象:インターネット上で、一般消費者向けのサイバービジネスを行う業者または個人
   発送数 :2,040
   回収  :385(回収率18.8)
   協力・調査機関:(株)野村総合研究所

(注13)
 9年1月時点での調査データ。

(注14)
 日本は8年3月時点の推計値。海外は8年12月時点の予測値。

(注15)
 郵政省資料及びサイバービジネスケースバンク資料により作成。

(注16)
 企業系のプロジェクトについては、都市銀行が中心となっているプロジェクトを対象とした。なお、数値は9年1月の値である。

(注17)
 LAN普及率を除く各数値は、各国の人口で割った値。日本=100とした。LAN普及率は、LANカード出荷台数(3か年累計)で算出。ISDN普及率は、契約チャンネル数÷人口で算出。
 通信収入のみ1994年の数値であり、それ以降は1995年の数値
 インターネットに接続されるホスト数は米Network Wizards社調査による。LAN普及率は、日本が「パソコンLAN動向調査 平成8年11月」((社)日本電子工業振興会)、米国が、「情報化白書 1995((財)日本情報処理開発協会編)、欧州が「EuropeanInfomation Obsavatory ’96」による。ISDN普及率は、日本がNTT資料、米国がBT資料、ドイツがDT資料、フランスがFT資料による。その他はITU資料による。

(注18)
 郵政省が委託して行ったアンケートで、8年12月にニフティ(株)が運営するパソコン通信サービス「ニフティサーブ」加入会員を対象に、情報通信の利用による生活全般の変化ならびにインターネット・PHS・携帯電話及び多チャンネルテレビ放送の利用状況について、同パソコン通信ネット上に調査票を掲示し回答を得る方法により調査されたものである。回答数は3,417人(弾性2,580人、女性837人)である。

(注19)
 岡崎市が7年5月に行ったアンケートで、岡崎市に在住する市民の中から無作為に抽出した15歳から75歳の5,000人を対象に情報関連機器類の所有状況、市が情報を提供しているサービスの利用状況、必要とされる地域情報など、地域の情報化に対する市民の需要について、郵送調査法で行ったものである。回答数は1,840人(弾性773人、女性1,050人、不明17人)である。

(注20)
 通信・放送事業者が行うインフラ整備及びサービスの提供について、各市町村ごとの利用環境を示すもの。
 以下の16項目に付いて、各メディアの利用環境に応じたポイントを集計し、利用環境指標としている。

(注20) 通信・放送事業者が行うインフラ整備及びサービスの提供について、各市町村ごとの利用環境を示すもの。

 なお、それぞれの項目の数値は、62年度から7年度については各年度末で、8年度については10月現在で集計されている。

(注21)
 各町村ごとの情報通信システムなどの整備状況を示すもの。
 以下の21項目について、それぞれの整備状況に応じたポイントを集計し、開発整備指標としている。

(注21) 各町村ごとの情報通信システムなどの整備状況を示すもの。

(注22)
 本項の評価と分析は、利用環境指標、開発整備指標及びこれらをあわせた地域情報化指標を構成する項目と祭典基準に基づき実施したもの。

(注23)
 1,208市町村が過疎地域に該当している(9年3月1日現在)。

(注24)
 地方公共団体の財政力を示す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去三年間(5年度、6年度及び7年度)の平均値による。

(注25)
 住民基本台帳人口(8年3月31日現在)による。

(注26)
 2年の国勢調査結果による。

(注27)
 住民基本台帳人口(8年3月31日現在)による。

 

(付表1) 情報流通量、情報ストック量の計量対象メディア
(付表1) 情報流通量、情報ストック量の計量対象メディア

(付表2) 情報流通センサス調査結果の概要(7年度分)
(付表2) 情報流通センサス調査結果の概要

(付表3) 都道府県別の情報量、情報ストック量
(付表3) 都道府県別の情報量、情報ストック量

(付表4) 家庭の情報化指標の内容
(付表4) 家庭の情報化指標の内容

(付表5) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ項目内容
(付表5) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ項目内容

(付表6) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ出典
(付表6) 国民生活の情報化に関する国際比較のデータ出典

 

 

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