平成9年版 通信白書

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第1章 平成8年情報通信の現況

3 電波利用の動向

 (1) 無線局数及び利用分野

ア 無線局数
 7年度末現在の無線局数は、約1,732万局(対前年度末比59.8%増)である。
 7年度の無線局数の増加は、6年度と同様、携帯・自動車電話加入局の大幅な増加(対前年度末比135.6%増)によるものである(第1-1-39図参照)。
イ 利用分野
 7年度末現在の利用分野別無線局数は、移動通信用が88.7%であり、以下、アマチュア無線7.8%、パーソナル無線2.7%、固定局、放送局、実験局、レーダー等が0.8%となっている。移動通信用のうち電気通信事業用の利用が最も多く(全体に対して71.5%)、そのうち陸上移動局の携帯・自動車電話加入局が占める割合は、全体の58.9%である(第1-1-40図参照)。

第1-1-39図 無線局数の推移
第1-1-39図 無線局数の推移(1)
第1-1-39図 無線局数の推移(2)

第1-1-40図 利用分野別無線局数
第1-1-40図 利用分野別無線局数(7年度末現在)

 

 

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