平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

4　通信料金の動向

　（1）　国内電気通信料金

ア　国内電気通信料金の低廉化
　国内電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」（日本銀行）における企業向けサービス価格指数により概観すると、総平均に比べ国内電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。
　2年の価格指数の総平均を100とすると、8年10月〜12月平均においては、総平均は101.8であり1.8ポイント上昇しているのに対して、国内電気通信の指数は86.9であり、13.1ポイント低下している。特に、携帯・自動車電話（8年10月〜12月平均の指数57.3）、専用回線（同72.7）の指数が大きく低下している（第1-1-42図参照）。
　8年度においては、携帯・自動車電話サービスの分野で基本料金・通話料金の大幅な値下げが実施され、加入料については廃止された。また、公-専-公接続の解禁に伴い、公衆網と専用線の接続付加料の大幅な値下げが実施された（第1-1-43表参照）。
イ　国内電気通信料金の多様化
　電話等の料金の競争は、従来、料金水準の引き下げを中心に展開されてきた。しかし、近年は加入者線交換機のＳＰＣ（注2）化・デジタル化の進展により設備面の環境が整備されてきたこと等を背景として、利用者のニーズ、利用形態の多様化に対応した料金が設定されるようになりつつある。
　8年度においては、公-専-公接続に代表されるような接続形態の多様化が推進され、電話の直加入サービスや、保守面を簡素化したサービス・グレード別の専用サービスが提供されたことが特徴的である（第1-1-44表参照）。

第1-1-42図　企業向けサービス価格指数の推移（国内電気通信）

第1-1-43表　8年度における主な通信料金の改定の状況（国内電気通信）

第1-1-44表　8年度における主な通信料金の多様化の状況（国内電気通信）