平成9年版 通信白書

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第1章 平成8年情報通信の現況

(2) 国際電気通信料金

ア 国際電気通信料金の低廉化
 国際電気通信の価格の推移について、「物価指数月報」(日本銀行)における企業向けサービス価格指数により概観すると、総平均に比べ国際電気通信の価格は、過去数年間にわたり継続的な低廉化が図られていることが分かる。
 2年の価格指数の総平均を100とすると、8年10月〜12月平均においては、総平均は101.8であり1.8ポイント上昇しているのに対して、国際電気通信の指数は82.6であり、17.4ポイント低下している。特に、国際電話(8年10月〜12月平均の指数80.5)の指数が大きく低下している(第1-1-45図参照)。
 8年度においては、国際ダイヤル通話サービスの値下げが行われたほか、国際ISDNサービス、航空衛星通信サービスにおいては値下げとともに料金の簡素化も併せて実施されている(第1-1-46表参照)。
イ 国際電気通信料金の多様化
 企業活動のグローバル化、個人レベルでの国際交流の深化等、社会の様々な分野における国際化の進展に伴う国際電気通信サービスのアプリケーションの多様化及びその料金の多様化に対する利用者のニーズの高まりを背景として、近年、国際電気通信料金の多様化が拡大している。
 8年度においては、これまで利用額が比較的少額である個人利用者層を対象とした、国際電話サービスの多様な料金体系の導入が先行してきたが、企業等の高額利用者を対象とした国際電話サービスの新たな料金体系が設定されたほか、国際映像伝送サービス、国際テレックスサービス等の料金の多様化が図られた(第1-1-47表参照)。

第1-1-45図 企業向けサービス価格指数の推移(国際電気通信)
第1-1-45図 企業向けサービス価格指数の推移(国際電気通信)(1)
第1-1-45図 企業向けサービス価格指数の推移(国際電気通信)(2)

第1-1-46表 8年度における主な通信料金の改定の状況(国際電気通信)
第1-1-46表 8年度における主な通信料金の改定の状況(国際電気通信)

第1-1-47表 8年度における主な通信料金の多様化の状況(国際電気通信)
第1-1-47表 8年度における主な通信料金の多様化の状況(国際電気通信)

 

 

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