平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

（2）　放送事業者

ア　放送事業者の経営動向
(ア)　ＮＨＫ
　7年度のＮＨＫの経営状況（一般勘定）について見ると、事業収入は5,717億円（対前年度比1.2％増）であり、事業収入の大部分を占める受信料は5,541億円（同2.0％増）であった。一方、事業支出は5,687億円（同3.4％増）であり、事業収支差金は30億円となった。
　8年度の収支予算について見ると、事業収入は5,828億円（同1.9％増）、事業支出は5,876億円（同3.3％増）であり、事業収支差金における不足額は48億円となっている（第1-2-14表参照）。
　9年度の収支予算について見ると、事業収入は6,109億円（同4.8％増）、事業支出は6,109億円（同4.0％増）であり、収支均衡となっている。
(イ)　民間放送事業者
　7年度の民間放送事業者全体の経営状況について見ると、地上系民間放送事業者のうち190社と放送衛星及び通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者15社の営業収益の合計は2兆3,677億円（対前年度比8.2％増）となっている。昭和59年度以降の地上系民間放送事業者の営業収益を見ると、4年度及び5年度はそれぞれ前年度より減少したが、6年度には増加に転じ、7年度も引き続き増加している（第1-2-15図参照）。
　7年度の地上系民間放送事業者の経営状況を事業別に見ると、ラジオ・テレビジョン兼営社、テレビジョン単営社及びラジオ単営社は営業収益及び経常利益がともに前年に引き続き増加し、文字放送単営社も営業収益及び経常利益がともに前年の減少から増加に転じた。
　7年度の放送衛星を利用する衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、経常利益は48億円と黒字に転じた。事業別に見ると、テレビジョン単営社は、営業収益が増加し、経常損益が黒字に転じ、音声放送単営社は、営業収益が増加するとともに、経常損失額を減少させた（第1-2-16表参照）。
　また、7年度の通信衛星を利用する衛星系民間放送事業者の経営状況を見ると、営業収益が増加し、経常損失額を減少させた。
(ウ)　ケーブルテレビ事業者
　7年度のケーブルテレビ事業者全体の経営状況について見ると、経常収益は1,154億円（対前年度比12.2％増）、経常費用は1,281億円（同6.2％増）であり、経常損失は127億円となり、損失額は前年度より減少している（第1-2-17表参照）。
イ　放送事業者の設備投資動向
　8年3月及び10月に郵政省が実施した「通信産業設備投資等実態調査」によると、放送事業者全体の7年度の設備投資実績額は3,452億円であり、6年度実績額に比べ59.7％増加している。
　また、8年度の設備投資修正計画額は2,784億円であり、対前年度実績額比19.2％減となっている（第1-2-18表参照）。
(ア)　ＮＨＫ
　7年度のＮＨＫの設備投資実績額は597億円であり前年度実績額と比べて0.4％増加している。また、8年度設備投資修正計画額は662億円であり前年度実績額と比べて10.7％増加している。
(イ)　民間放送事業者
　7年度の民間放送事業者の設備投資実績額は2,377億円であり、前年度実績額と比べて115.9％増加している。8年度設備投資修正計画額は1,364億円であり、前年度実績額と比べて42.6％減少している。この2か年度の対前年度比の増加・減少は、7年度に本社社屋の新築移転のための多額な設備投資を行う事業者があったことが大きく影響していると考えられる。
(ウ)　ケーブルテレビ事業者
　7年度のケーブルテレビ事業者の設備投資実績額は478億円であり、前年度実績額と比べて2.6％増加している。
　8年度設備投資修正計画額は763億円であり、前年度実績額と比べて59.7％増加している。これは、サービスエリア拡大や放送機能拡大のためであると考えられる。

第1-2-14表　ＮＨＫの経営状況（一般勘定）

第1-2-15図　民間放送事業者の営業収益の推移（営業収益及び対前年度増減率）

第1-2-16表　民間放送事業者の経営状況

第1-2-17表　ケーブルテレビ事業者の経営状況

第1-2-18表　放送事業者の設備投資額