平成9年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第1章 平成8年情報通信の現況

(3) 郵便事業

 7年度の郵便事業の経営状況を見ると、収益については広告郵便物及び利用者区分郵便物の料金減額制度の改正、一般小包郵便物の料金減額制度の改善等に起因した引受郵便物数の増加より、郵便業務収入が増加し、収益全体で2兆2,865億円(対前年度比2.3%増)となる一方、費用については、効率化・合理化努力により2兆1,647億円(対前年度比2.1%増)に抑えられた。この結果、郵便事業利益は、1,218億円(対前年度比1.9%増)となった(第1-2-19表参照)。
 また、2年度以降の総引受郵便物数と郵便事業定員の関係を見ると、物数は、2年度を100とすると、7年度は109に増えている。一方、郵便番号自動読取区分機、小包区分装置等の機械類の最新型(郵便物あて名自動読取区分機等)への更改及び増備といった事業の効率化の努力により、郵便事業定員は、2年度を100とすると、7年度は100.5と0.5ポイントの増加にとどまっている。

第1-2-19表 郵便事業の経営状況
第1-2-19表 郵便事業の経営状況

 

 

(2) 放送事業者 に戻る (4) 個別産業の動向 に進む