第1章 平成8年情報通信の現況
（4） 個別産業の動向
ア 情報ソフト・情報関連サービス
(ア) 新聞
（社）日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、8年10月現在5,355万部（対前年同期比1.3％増）であった。これは1世帯当たり1.19部が読まれていることになる。
(イ) 出版
「出版年鑑」（（株）出版ニュース社）によると、7年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆6,050億円（対前年比2.2％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳で見ると、書籍の推定実売金額は1兆498億円（推定発行冊数14億9,778万冊）、雑誌が1兆5,552億円（推定発行冊数は、月刊誌が29億3,748万冊、週刊誌が21億7,902万冊）であった。
(ウ) 広告
「平成8年（1996年）日本の広告費」（（株）電通）によると8年の総広告費は、5兆7,699億円（対前年比6.3％増）であった。これをメディア別に見ると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆9,162億円（同9.2％増）、ラジオ広告費が2,181億円（同4.8％増）であった。また、ダイレクトメール広告費は2,949億円（同7.4％増）、電話帳広告費は1,792億円（同3.2％増）であった。また、ケーブルテレビ、衛星放送・衛星通信、文字放送等のニューメディアに投下された広告費は174億円（同10.1％増）であり、額自体は大きなものではないが、高い伸びを示した。ここから、広告面において、ケーブルテレビや衛星放送が媒体として認知され始めたことがうかがえる。
(エ) 映画館・劇場等
8年の全国映画館の入場者数は、対前年比5.8％減の1億1,957万人（（社）日本映画製作者連盟資料）であった。
(オ) 情報記録物製造（映像ソフト）
（社）日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期37社、下期38社）の集計では、8年のビデオカセットの個人向け販売本数は2,863万本（対前年比11.5％増）、同レンタル店用販売本数は1,101万本（同4.6％減）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は827万枚（同6.2％減）であった。
イ 情報通信機器製造
(ア) 有線電気通信機器・無線電気通信機器
通商産業省の「生産動態統計調査」によると、8年の通信機械器具及び無線応用装置の生産額は、4兆3,091億円（対前年比35.4％増）である。その内訳は、有線通信機器（注5）が2兆2,000億円（同20.2％増）、無線通信機器（衛星通信装置を含む。）が2兆1,091億円（同56.0％増）であった。
通信機械工業会資料によると、8年の通信機器の受注・出荷額は4兆1,032億円（対前年比27.9％増）であった。
これを機種別の内訳で見ると、有線通信機器が2兆4,385億円（同19.1％増）であり、無線通信装置が1兆6,647億円（同43.4％増）であった。
また、通信機器の需要先別で見ると、ＮＴＴが1兆5,497億円（同42.8％増）、ＫＤＤを含めたその他の第一種電気通信事業者は5,454億円（同42.8％増）であった。
(イ) 電子計算機・同付属装置
通商産業省の「機械統計月報」によると、8年の電子計算機及び関連装置の生産額は5兆9,723億円（対前年比14.9％増）であった。
(ウ) 通信ケーブル
（社）日本電線工業会資料によると、8年の銅線ケーブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は1兆2,319億円（対前年比2.4％増）であった。
一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、8年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は564万2千キロメートルコア（対前年比65.2％増）であり、このうち光ファイバケーブル（通信複合ケーブルを含む。）の生産量は535万4千キロメートルコア（同66.9％増）であった。
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1 国内情報通信の動向