平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

1　情報流通の動向

　（1）　全国の情報流通の動向

　流通する情報の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。
　「情報流通センサス」では郵便、電話、テレビジョン放送等、多様なメディアを通じて流通する情報を共通の尺度を用いて計量している。この計量に当たっては、日本語の1語に相当する「ワード」を用いている。「情報流通センサス」では、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量という情報流通量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている。ここでは8年度に実施した調査結果に基づき、全国の情報化の現況を概観する。なお、計量対象メディアとして、今年度から、新たにＰＨＳ、ＣＳアナログテレビ放送、衛星データ放送、パソコンで作成した文書を追加した（計量対象メディアについては付表1、7年度の原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表2を参照）。
ア　概要
　7年度の各情報流通量について、昭和60年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和60年度の3.82倍、2.79倍となっている。昭和60年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が14.6％、発信情報量が10.9％、選択可能情報量が7.2％、消費可能情報量が5.5％、消費情報量が5.3％であり、全情報量とも、同期間の実質ＧＤＰの伸び（年平均3.1％）を上回っている（第1-3-1図参照）（情報流通量の計量概念）。
また、この1年間の伸び率を見ると、原発信情報量（対前年度比30.3％増）及び発信情報量（対前年度比23.1％増）が、選択可能情報量（対前年度比7.3％増）、消費情報量（対前年度比11.1％増）より大きく伸びている。これは、原発信情報量の70％以上、発信情報量の50％以上のシェアをもっているデータ伝送において、インターネット等の普及に伴うマルチメディア化の進展により、伝送容量の大きい回線が急増し、情報流通量が非常に高い伸び（対前年度比43.5％増）を示したことが要因である。
　実際の消費に対してどの程度の情報が提供されたかを見るために、情報選択倍数（＝選択可能情報量／消費情報量）を求め、基準年度（昭和60年度）を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、7年度の情報選択係数は1.20（情報選択倍数は17.6倍）であり、消費情報量の伸びに比べ選択可能情報量の伸びが大きく、情報選択の可能性が増大していることが分かる。また、この1年間の伸び率を見ると、消費情報量においてシェアの大きいデータ伝送の伸びが大きかったため、年々増大していた情報選択倍数は平成7年度は減少した（第1-3-2図参照）。
イ　各情報量のメディア構成
　各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最も高くなっている。
　発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の59.3％を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が23.0％と高くなっている。メディア別では、電気通信系の専用サービスのデータ伝送が全体の56.3％、次いで、空間系の対話（同16.3％）、輸送系の新聞（同15.4％）の順となっている。原発信情報量と比較すると、新聞・雑誌等の印刷されて流通する輸送系のマスメディアのシェアが高いことが特徴である。
　選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.8％と圧倒的に高くなっている。中でも地上テレビ放送（全体の46.9％）、ケーブルテレビ（同33.0％）、ＡＭラジオ（同7.4％）等、放送メディアの割合が高い。放送メディアの割合が高いのは、視聴者側の受信機の数だけ発信情報が複製されるためである。また、放送メディアの中では、近年のケーブルテレビの普及を反映し、ケーブルテレビの割合の増加が顕著となっており、構成比は、昭和60年度の全体の12.2％から7年度には33.0％に上昇している。
　消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の66.2％を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が28.6％と高くなっている。メディア別では、専用サービスのデータ伝送が全体の33.5％、次いで、地上テレビ放送（全体の21.1％）、対話（同19.4％）の順となっている（第1-3-3図参照）。

第1-3-1図　情報流通量などの推移

第1-3-2図　情報選択係数推移