平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

第4節　情報通信と社会経済構造の変革

　1　情報通信と経済活動

情報通信産業は、7年に実質国内生産額の10％を占め、その設備投資額も電力に次ぐ第2位の規模を持つ産業に成長した。
　また、情報通信産業は他産業と比較して高い生産性を維持し、自らの効率化を図るとともに、他産業の生産の拡大や雇用の創出に貢献している。
　ここでは、このように情報通信産業が我が国経済の構造改革を進める原動力であり、経済活動に大きなインパクトを与えるリーディング産業である実態を、主に産業連関分析の手法を用いて分析する。
　本項の分析における情報通信産業の範囲は、1)情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達するためのサービスを市場に供給する情報通信サービス部門、2)情報通信サービスの提供に際し、直接的に必要とされる情報通信機器あるいは施設を市場に供給する情報通信支援財部門及び3)情報の生産活動を含む研究部門とする（第1-4-1表参照）。
　産業連関分析により推計を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について、情報通信産業を1)郵便、2)国内電気通信、3)国際電気通信、4)放送、5)情報ソフト、6)情報関連サービス、7)情報通信機器製造、8)情報通信機器賃貸、9)電気通信施設建設及び10)研究の10部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門として、「平成2年産業連関表」（総務庁）統合大分類32部門を基に再分類し、合計で42部門とした。

第1-4-1表　情報通信産業の範囲・構成