平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

（3）　郵政省の地域情報化施策の効果

ア　テレトピア
　郵政省の代表的な地域情報化政策である「テレトピア構想」（第2章第2節2（7）参照）の効果について、テレトピア地域に指定されている市町村とそれ以外の市町村の過去10年間の情報化の推移を利用環境指標を用いて分析したものが第1-4-76図である。
　この結果、テレトピア地域において民間事業者が整備する情報通信インフラやサービスの進展度に関しては、過去一貫してその他地域よりも高い状況にある。
　これは、例えば、テレトピア構想の中核をなすメディアであるケーブルテレビが、広く普及していることがその一因と考えられる。ちなみに、自主放送が5チャンネル以上で、中継増幅器が双方向機能を有するケーブルテレビが整備されている417の市町村のうち、165の市町村がテレトピア地域に指定されている。
イ　移動通信用鉄塔施設整備事業
　携帯・自動車電話が利用できない地域（過疎地域、辺地、高速道路トンネル、地下街等）を対象とする「移動通信用鉄塔施設整備事業」（第2章第2節2（8）参照）において、過疎地域における効果についてその評価を行った。
　現在、全国で1,208の市町村が過疎地域に指定されており、そのうち、679の市町村において携帯・自動車電話が利用できる状況にあるが、このうちの約9％に当たる63の市町村においては、移動通信用鉄塔施設整備事業により携帯・自動車電話の利用が可能となっている（第1-4-77図参照）。
　年々、携帯・自動車電話が利用可能な市町村は増加しているが、過疎地域においては、それ以外の地域に比べ、その整備は遅れる傾向にある。今後もこうした事業者のインセンティブが働きにくい地域においては、公共事業による政策効果が高いことが分かる。

第1-4-74図　産業別就業人口比率と地域情報化

第1-4-75図　高齢者比率と地域情報化