JavaScript対応ブラウザで表示してください。
郵政省では、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、通商産業省と連携して、9年度から「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行うこととしている。 本事業は、地方公共団体等(都道府県、市町村、第3セクター法人、公益法人)が、行政・教育・医療・防災等複合的機能を持つ先進的情報通信システムを整備する際に、センター施設、情報通信設備、端末機器、コンピュータソフト、コンテント制作費等の経費の1/2を補助するものである(第2-2-4図参照)。 だい2-2-4図 先進的情報通信システムモデル都市