平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（6）　加入者系光ファイバ網の整備の推進

　21世紀の高度情報通信社会の基盤的な社会資本である光ファイバ網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバ網の整備を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）が7年度に創設された（第2-2-5図参照）。
　本制度は、「電気通信基盤充実臨時措置法」の改正により通信・放送機構に基金を設置し、加入者系光ファイバ網整備に係るＮＴＴ-Ｃ′融資に対して、2％の範囲で利子助成を行い、超低利融資を実現するものである。
　さらに、光ファイバ網の円滑な整備を一層促進するため、8年度においては、本制度の抜本的な拡充が図られた。具体的には、加入者幹線部分のみであった対象設備に光端末回線装置及び受信用光伝送装置を追加し、2.5％であった下限金利が融資当初の5年間について2.0％に引き下げられた。また、7年度において300億円であったＮＴＴ-Ｃ′融資枠が、8年度において420億円に拡大されたほか、当該特別融資のための通信・放送機構の基金の原資として、25億円が措置された。9年度においては、ＮＴＴ-Ｃ′融資枠が511億円に、通信・放送機構の基金の原資は30.5億円に拡充することとなっている。また、この他、法人税及び固定資産税の減免措置も講じられている。

第2-2-5図　加入者系光ファイバ網整備特別融資制度のスキーム