平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

第3節　第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

　1　公正有効競争体制の整備

　　（1）　ＮＴＴの在り方の検討

　郵政省は、8年3月の閣議決定（「規制緩和推進計画の改定について」）に基づき、ＮＴＴの在り方について検討を進めてきたところであるが、8年12月、ＮＴＴを再編成する方針を定めた。本方針によって必要な調整を進め、日本電信電話株式会社法（ＮＴＴ法）の一部を改正する法律案を作成した。その概要は次のとおりである。
ア　ＮＴＴの再編成
　ＮＴＴの再編成を次のとおり実施する（第2-3-1図参照）。
1)　ＮＴＴを持株会社の下に、東・西地域会社と長距離会社に再編成する。
2)　持株会社（日本電信電話株式会社）は、地域会社の株式の総数を保有し、株主権を行使することにより、地域会社の提供する電気通信役務の安定的な提供の確保を図るとともに、基盤的な研究を推進する特殊会社とする。
3)　地域会社（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社）は、地域電気通信事業を経営し、あまねく日本全国における電話の確保に寄与する特殊会社とする。
4)　長距離会社は、民間会社として、新たに国際通信にも進出し得るものとする。なお、長距離会社の株式は、当分の間、持株会社が総数を保有するものとする。
5)　持株会社及び地域会社については、基本的には現行ＮＴＴに準ずる特殊会社規制を行うが、地域会社の役員選任・解任、利益処分（現行は認可制）、持株会社及び地域会社の附帯業務（現行は届出制）について非規制とする規制緩和を行う。
イ　ＮＴＴの国際通信業務への進出の実現
　ＮＴＴの再編成前においても、子会社方式により国際通信業務への進出を可能とする。

第2-3-1図　ＮＴＴの再編成の概要