平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（6）西暦2000年問題への対応

　現在使われている各種情報システムでは、年月日の年数を西暦年の下2桁で処理しているものがあり、西暦2000年を迎えると、様々な問題が発生するおそれがあるといわれている。電気通信事業においても、多種多様な情報システムを使用していることから、同様な問題が発生する可能性があるといわれている。
　この西暦2000年問題に対応するため、郵政省では、8年11月、「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、9年6月を目途に報告を取りまとめる予定である。
　なお、この研究会では、西暦2000年問題のほか、インターネットの発展に応じた安全・信頼性対策及びネットワーク障害等を踏まえた安全・信頼性向上方策についても検討する。