平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2）マルチメディア時代に対応したサービスの開発

ア　インターネットを活用した郵政情報の提供について
　8年度から、これまでの郵政省ホームページ（http://www.mpt.go.jp/）に郵政三事業のディスクロージャー冊子を掲載するとともに、地域ごとの情報を加えた電子郵便局及びそれぞれの事業のより詳しい情報を提供する郵政三事業のホームページをスタートさせた。ホームページの概要は、それぞれ次のとおりである。
（ア）　電子郵便局
　郵政省では、8年5月から、インターネット上に電子郵便局（http://www.mpt.go.jp/DPO/）をスタートさせた。提供している情報は、1)各地の郵便局（8年度末現在14局）からのお知らせ、2)ふるさと情報、3)郵便、為替貯金、簡易保険サービスの案内、4)郵政省からのお知らせ、5)米国郵便事業体が提供する情報提供サービス（ＷＩＮＧＳ）へのリンク等である。
（イ）　郵政三事業のホームページ
(郵便事業)
　郵便事業は、8年10月から、ゆうびんホームページ（http://www.postal.mpt.go.jp/）をスタートさせた。提供している情報は、1)郵便サービス案内、2)郵便料金案内、3)ふるさと小包案内、4)切手類発行案内、5)個人輸入支援サービス等である。
(郵便貯金事業)
　郵便貯金事業は、8年8月から、ボランティアポスト・インターネット（http://www.volunteer-post.mpt.go.jp/）をスタートさせた。提供している情報は、1)国際ボランティア貯金の現状、2)災害ボランティア口座の概要、3)郵便局のボランティア活動支援情報の提供、4)国際ボランティア貯金の寄附金配分団体の概要、5)開発途上国現状等である。
(簡易保険事業)
　簡易保険事業は、8年9月から、かんぽのホームページ（http://www.kampo.mpt.go.jp/）をスタートさせた。提供している情報は、1)かんぽ商品案内、2)作文コンクール、3)かんぽＱ＆Ａ、4)生命保険Ｑ＆Ａ、5)かんぽイベント紹介、6)加入者福祉施設紹介等である。
イ　マルチメディアを活用した郵便サービス等への実用実験
　郵政省は、8年10月から9年3月まで、電子認証技術を活用した電子的な文書の送受信技術について、郵便サービスへの応用等を検討するための技術的実証実験を岡崎郵便局において行った。実験の概要は次のとおりである。
（ア）　郵便サービスへの応用実験
　インターネット等を通じて差し出された電子文書について、電子的手法により個人認証・暗号化・データ保存等を行い、電子情報から郵便物を作成した上、「配達証明付き内容証明実験郵便物」として受取人に配達する。また、差出人には、文書の内容、引受時刻等に関する証明書及び郵便物の配達状況を送信する実験を行った（第2-4-1図参照）。

（イ）　行政手続に係る電子的文書送受信実験
　岡崎市（愛知県）との連携により、オンラインで差し出された行政手続に関する電子文書について、電子的手法による個人認証・暗号化・データ保存等を行った上、受取人にオンラインで送信する実験を行った。
ウ　郵便局における電子内容証明サービスの実験
　郵政省では、郵便サービスに積極的に電気通信技術を活用し、郵便サービスの持つ特性とマルチメディアの持つ特性を融合したサービスを目指している。9年度には、利用者が自己の通信端末からオンラインにより差し出した郵便物を、郵便局で内容証明を行い、配達する電子内容証明サービスの実験を行う計画である。
エ　郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験
　郵政省では、郵便局の情報端末を利用して、自治体や公共的機関に接続することにより、郵便局で各種公的サービスへのアクセスが可能となることを目指した調査研究及び技術実験を、9年度に行う計画である（第2-4-2図参照）。
オ　マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験
　郵政省では、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、マルチメディア時代における郵便及び貯金の利用者のニーズに的確に対応していくため、7年12月から、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験として各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら様々な郵便・郵便貯金サービスを受けられる「郵便・郵便貯金ホームサービス」の実験を行っている。
　実験内容としては、郵便サービスでは、1)ふるさと小包の商品案内や購入申込み、2)記念切手の紹介や購入申込み、3)国内・国際郵便における商品案内等があり、貯金サービスでは、1)郵便貯金残高照会・電信振替での送金、2)郵便貯金商品・サービスの案内、3)教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション（家計管理支援サービス）等がある。
　8年度においては、山城木津郵便局から各モニターの端末へ電子メールを送信する機能の追加等の改善を行った。
　また、9年度からは簡易保険も同事業に参画し、商品案内等のサービスを提供することとしている。
カ　郵便貯金カードのＩＣカード実証実験
　郵政省は、大宮市（埼玉県）及びその周辺地域においてＩＣカードを7万枚発行し、利用動向、技術条件の把握等のための実験を、10年1月以降10年度にかけて実施することとしている。
　実験内容は、スーパー、コンビニ等におけるキャッシュレスショッピングを、電子財布的な利用により実現しようとするものであり、具体的には、1)ＡＴＭ等により、通常貯金の一部を、後日の購入代金の支払用に保留し、保留データをＩＣカードに記録する、2)利用者は、カードに記録された保留データの範囲内で、キャッシュレスショッピングができる、3)企業における売上代金は、後日、企業からの自動払込請求により、預金者口座の保留額から企業の口座に払い込まれるというものである（第2-4-3図参照）。

ゆうびんホームページにおける配達状況お知らせサービス




第2-4-1図　電子認証技術を活用した郵便サービスへの応用実験


郵便サービスへの応用実験の端末画面




第2-4-2図　ワンストップ行政サービスのイメージ


第2-4-3図　郵便貯金カードのＩＣカード実証実験のシステム概略図