平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）福祉サービスの充実

ア　過疎地域における高齢者の在宅福祉サービスの支援
　鳥取県智頭郵便局では、7年4月から、高齢者を対象とした声かけ・買い物代行サービス（ひまわりシステム）を実施している。これは、一人暮らしの高齢者宅や夫婦世帯宅に集配途上の郵便局職員が立ち寄り、日用品等の注文を郵便葉書で受け付け、後刻、日用品等を注文のあった対象者宅に届けるシステムである。対象者は、自前の交通手段を所有しない65歳以上の単身及び老夫婦世帯で、民生委員、ホームヘルパーと協議して決定しており、8年12月末現在、32人に対してサービスを実施している。
　郵政省では、智頭郵便局のひまわりシステムが大変高い評価を得ていることから、このシステムをモデルケースとして、さらに充実させ、9年度から、過疎地域に所在する一部郵便局で実施することとしている。本計画では、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、外務職員による励ましの声かけサービス及び郵便物の集荷サービスや、社会福祉協議会等と協力し、小学生等からの定期的な励ましのメッセージのお届け、生活用品等の注文受付及び配達等のサービスを、地方公共団体等との協議が整ったところから、実施する予定である。
イ　介護貯金の実施
　少子・高齢化の著しく進展する我が国において、寝たきりや痴呆に伴う高齢者介護等の介護問題への関心が高まっている。
　郵政省では、寝たきり等の要介護者に対し、金融面からその自助努力を支援する一つの選択肢として、定額郵便貯金の金利の優遇等を行う介護貯金を8年9月から提供している。
　また、全国90か所の「暮らしの相談センター」で介護に関する相談及び情報提供を実施している。
ウ　ケア・タウン構想
　郵政省では、9年度から、各都道府県1か所を選定し、かんぽ健康増進支援事業で従来から実施している介護講習会等の発展・拡充施策として、1)介護知識の習得支援、2)介護機器の普及支援を行うとともに、郵便局窓口や外務職員を通じて、3)地域の医療・介護関連情報の提供、4)外務職員による独居老人に対する健康情報誌の提供を行い、市町村と連携して高齢者にやさしいまちづくりを推進するケア・タウン構想を推進することとしている。

高齢者の在宅福祉支援サービス