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郵便事業は、郵便物の引受けから配達に至るまで多くの作業を人手に依存する事業である。郵政省では、8年度において、事業経営の健全化に向けて、より一層の機械化等に積極的に取り組み約850人の減員を行った。9年度においても、新郵便番号制の実施等、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間約1,750人程度の減員を予定している。