平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）新郵便番号制の導入に向けた取組

　郵便事業は人力に依存する度合いが極めて高く、これまでも各種の効率化を推進してきたが、なお一層の効率化を推進する必要がある。
　そこで郵政省は、郵便物の区分作業の機械化を大幅に拡大し、郵便事業の効率化を図ることにより、将来にわたって低廉で良質な郵便サービスを安定的に提供することを目的に、町名等住所の漢字部分を7けたで表す新郵便番号制を、10年2月2日から導入することとし、準備を進めている（第2-4-6表参照）。
　新郵便番号制を導入することにより、郵便局では、新しく開発した区分機（新型区分機）で、新郵便番号と住所の丁目、番、号、棟室番号等の数字を合わせ、これを機械処理しやすい郵便用のバーコードの形に印字し、このバーコードを読み取ることによって、郵便物を配達順に並べるところまで機械化する（第2-4-7表参照）。
　新郵便番号制については、7年8月に導入を認める郵政審議会答申を受けて、同年12月には、導入に向けての具体的な施策を内容とする「新郵便番号制導入の基本的事項」と「新郵便番号」を公表した。
　また、8年4月には、東京・関東管内の一部の郵便局で、新型区分機の実用実験を開始し、同年8月には、利用者が郵便物にあらかじめバーコードを印字して一定通数以上差し出される第一種定形郵便物等に対する料金割引条件及び割引率を公表した。

第2-4-6表　新郵便番号制度導入の今後のスケジュール


第2-4-7表　新郵便番号と住所表示番号からのバーコード生成方法