平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2）第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）

　8年6月、フランスのリヨンにおいて、第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）が開催された。
　情報通信分野については、経済宣言においては1)小売電子決済の手段に関する研究について今後1年間の進展に努力すること、2)サービス分野におけるすべての継続交渉（基本電気通信交渉等）を完了させるよう決意すること、3)情報技術の進歩等は経済成長と繁栄の原動力であり、失業の削減と質の高い雇用の創出が喫緊の課題であることが明記された。一方、議長声明においては、情報社会に関し1)南アフリカでの「情報社会と開発に関する会合」の議長総括を歓迎すること、2)情報通信技術・サービスは、持続可能な開発の推進に大きく貢献し、ダイナミックな競争を促進すること、3)情報通信技術の活用法を紹介するプロジェクトの促進のため各国等の協力を推進するとともに、官民間のパートナーシップの促進にコミットしていくこと、4)今後、世界規模の通信ネットワークにより生じた倫理・犯罪面の問題を検討することについて言及された。
　これを受けて郵政省では、情報通信市場のグローバル化に伴う国際的なルール作り、国境を越えて行なわれる電子決済をはじめとする新たな情報通信技術の導入、情報通信利用環境の整備等に関し、Ｇ7、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ等の場において各国との協調を図りつつ施策を進めている。