平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(5)二国間政策協調の推進

ア 日韓郵政大臣会合の開催
 8年8月、東京において、日韓郵政大臣会合が開催され、両国が情報通信分野において積極的な協力を行い交流を図ることが、二国間はもとよりアジア・太平洋地域、ひいては国際社会における情報通信の発展に寄与するとの共通認識に基づき、以下のような協力及び交流を行っていくことで意見の一致を見た。
1) APIIテストベッド・プロジェクトの共同推進、高速衛星通信ネットワーク実験等高度情報通信に関する協同研究の具体的な推進
2) 相互間の職員交流、双方の電気通信専門家による政策会合の開催等、人的交流を含む両国関係の一層の親密化
3) WTO基本電気通信交渉の成功裡の終結に向けての協力をはじめとする、情報通信分野における国際的な活動への一層の貢献
4) 2002年ワールドカップサッカーにおける情報通信分野での協力
5) 日韓郵政大臣会合の定期的開催
イ 二国間郵政定期協議の開催
 情報通信をはじめとする郵政行政の国際化に伴い、国際機関等における多国間協議のほか、二国間協議の場での相互理解・協力の一層の推進が求められている。
 郵政省では、このような認識に基づき、10か国1機関との間で原則として毎年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状・課題について情報や意見の交換を行い、相互理解及び協調関係の強化に取り組んでいる(第2-5-3表参照)。
 8年度においては、移動通信システム及び衛星携帯電話等の次世代通信に関する取組、電気通信事業における競争促進政策の現状、放送のデジタル化政策・市場の現状等の電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

第2-5-3表 二国間郵政定期協議の開催状況
第2-5-3表 二国間郵政定期協議の開催状況

 

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